取扱業務の紹介

弁護士

弁護士の使命

弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とし(弁護士法1条1項)、弁護士は、この使命にもとづいて誠実に職務を行います。

弁護士の役割

弁護士の職務分野は,法律にまつわるあらゆる分野に及びます。

弁護士は、法律の専門家として,社会で生活するみなさんの「事件」や「紛争」について適切な予防方法や対処方法、解決策をアドバイスします。

弁護士が扱う事件には、大きく分けて民事事件と刑事事件があります。

【民事事件】

民事事件は、金銭の貸借、不動産の賃貸借、売買、交通事故、欠陥住宅や医療過誤,労働問題,離婚や相続などの普段の生活の中で起こる争いごとです。

弁護士は、これらの事件について、法律相談、和解・示談交渉、訴訟活動や行政庁に対する不服申立てといった法律事務などを行っています。

弁護士は、依頼者の立場にたって「法的に守られるべき利益は何か」を模索し、依頼者の正当な利益を実現して紛争を解決するために活動をします。

【刑事事件】

刑事事件は、罪を犯した疑いのある人(裁判所に起訴される前は被疑者、起訴された後は被告人といいます)の捜査や裁判に関する事件をいいます。

弁護士は、刑事事件において、弁護人として被疑者や被告人の弁護活動をします。

弁護士は,弁護活動を通じて,えん罪を防止したり,行き過ぎた刑罰が科されたり、違法な手続が見逃されたりしないようにするためにも、被告人の立場から、意見を述べ、証拠を提出したりするのです。

税理士

税理士は、税理士法によって「税に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」ことを使命としています。わが国の納税システムは、自らが計算して税務書類を作成し、納税するという「申告納税制度」を採っています。 税理士は、皆さまの代理人として次の業務を通じて皆さまに代わって申告納税のお手伝いをすることを仕事としています。

 

税理士の仕事には、次のものがあります。
なお、次の1~3は、税理士業務となりますので有償・無償を問わず、税理士または税理士法人以外の者が行うことはできません。

  • 税務代理
    あなたを代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定などに不服がある場合の申立て、税務調査の立会いなどを行います。
  • 税務書類の作成
    あなたに代わって確定申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。
  • 税務相談
    あなたが税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき相談に応じます。
  • 会計業務
    税理士業務に付随して財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する業務を行います。
  • 補佐人制度
    税理士は、税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述(出廷陳述)します。
  • 社会貢献
    「税を考える週間」や「確定申告期間」中に無料で税務相談を行っています。また、裁判所の民事・家事の調停制度や成年後見制度などに積極的に参画し、さらに、租税教育への取り組みなど、税理士の知識や経験を活かして社会貢献に努めています。

担当者ご挨拶

わたしたち税理士は“あなたの暮らしのパートナー”です。
税金の問題が起きたとき、起きそうなときは、気軽にわたしたち税理士にご相談ください。
「転ばぬ先の杖」ということわざがありますが、不測の損害を防ぐためには「事前の相談」が必要です。
あなたの身近に気軽に相談できる親しい税理士を見つけておくことが生活の知恵かと思います。

司法書士

司法書士の業務は、多岐にわたりますが、不動産や会社等に関する登記手続の代理や、裁判所、検察庁に提出する書類その他一般の法律文書の作成、簡易裁判所における訴訟代理、成年後見等が主要な業務といえます。

  • 登記手続の代理
    不動産登記業務に関して言えば、マイホーム等の不動産を取得されたり、住宅ローンを借り入れたり、住宅ローンを完済し終えたときなどには必然的に登記手続きが伴うことになり、司法書士の出番となります。また、不動産の所有者がお亡くなりになられると、相続という問題が発生し、司法書士が、不動産の登記名義を相続人に変える相続登記手続を行ないます。この相続登記に関しては、登記に必要となる戸、除籍謄本の取得や遺産分割協議書の作成、相続関係説明図の作成等も司法書士がすべて行ないます。
    また、新たに会社や法人を設立される場合、あるいは設立した会社・法人の所在地や商号・名称、役員等を変更される場合など会社・法人登記簿の登記事項に変更が生じたときには必ずその旨の登記申請を行わなければならず、司法書士がこれらの登記手続を代理人として行なうことになります。なお、これらの登記手続に必要となる株主総会・取締役会議事録等の書類作成も司法書士が行なっております。
  • 裁判所等提出書類や一般法律文書の作成
    法務大臣の認定を受けた司法書士(これを「認定司法書士」と呼びます。)は、簡易裁判所における訴訟代理人としての裁判業務を行ないますが(訴額140万円以下の事件)、これとは別に、司法書士は、裁判所(簡易裁判所に限らず地方裁判所、家庭裁判所等も含みます。)に提出する書類の作成を業務とすることが認められております(この場合、訴額による制限はありません)。したがって、地方裁判所での訴訟事件でも司法書士が書類作成者として関与することが可能で、実際、書類作成を通じて訴訟代理人のいないいわゆる「本人訴訟」の支援を行なうことも少なくありません。また、家庭裁判所における遺産分割調停の申立手続や相続放棄申述手続等の各種申立手続にも書類作成者として関与することが可能です。なお、破産や民事再生の申立手続もこの業務のカテゴリーに属します。
    さらに、遺言書(文案)や内容証明などの法律文書の作成も司法書士が比較的多く関与する業務であろうと思われます。
  • 簡易裁判所における訴訟代理
    前記のとおり、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における訴額140万以下の訴訟事件ついては、裁判の訴訟代理人としての業務を行なっております。このほかに、訴額140万円以下の事件については、依頼者の代理人として裁判外での相手方との交渉や示談等の業務も行なことができます。この簡裁代理権に関連して、多くの司法書士が長年にわたり取り組んできたのが、クレジット・サラ金等の多重債務問題であることは多くの皆様がご存知のことと思います。任意整理や過払金返還請求などがこれにあたります。また最近では、敷金返還請求や交通事故(主に物損)に基づく損害賠償請求事件、未払賃金の請求等の労働事件にも司法書士が代理人として関与するケースが増えております。
  • 成年後見
    最近の高齢化社会を反映して増加しているのが成年後見の事案です。判断能力の喪失・低下した高齢者の財産管理を主な業務とする成年後見人に、家庭裁判所が司法書士を選任するケースが昨今増えてきております。また、将来の判断能力の喪失・低下に備えてあらかじめ任意後見契約を締結する事例も増加しており、多くの司法書士が任意後見人として活躍しております。

担当者ご挨拶

司法書士の杉原和巳と申します。平成8年2月の司法書士登録から約17年間、広島の地で司法書士業務に従事してまいりました。
登記業務はもちろんのこと、多重債務問題(任意整理,過払金返還請求,破産,民事再生等)や敷金返還請求等の少額事件にも数多く取り組んでまいりました。
司法書士として日々、市民の皆様方の法律相談に接し感じることは、たとえどんなに小さな事件・案件であっても、相談者の方々は皆それぞれ切実な思いで悩み苦しんでおられるということです。その悩み苦しみを少しでも解消してあげたいという思いが、17年間の私の原動力であったように思います。
これからも市民の皆様方の、気軽で良き相談相手になれますよう、日々の精進努力を怠らないように業務に励んでゆきたいと思っております。

担当者ご挨拶

司法書士 山本新太郎でございます。 広島生まれの広島育ちです。
小さな頃からおばあちゃん子で、現在も生粋のおばあちゃん子です。
よって、高齢者にかかわる業務(相続・遺言・後見等)が、めっぽう強いのが当職の特徴です。
趣味:読書(ビジネス書から話題の本まで幅広く読みます)

弁理士

弁理士は、特許・実用新案・意匠・商標に関する手続を代理することができる国家資格保有者です。また、一部の民事訴訟については、弁護士と共同で代理人として訴訟を行います。更に、企業に対し、特許戦略や研究開発に関するコンサルティングなども行います。

弁理士が取り扱う業務範囲

・特許・実用新案・意匠・商標に関する調査・出願・異議申立・審判・侵害訴訟の代理
・特許・実用新案・意匠・商標に関する鑑定
・特許権・実用新案権・意匠権・商標権の移転・実施権設定の手続き
・特許・実用新案・意匠・商標に関する外国出願の仲介

担当者ご挨拶

弁理士の岩本牧子でございます。当方では、採択される商標が依頼人の業務の中でどのような位置を占めるのかを問いかけながら、指定商品・役務の決定、調査、登録後の商標の使用態様のアドバイスを行うよう努めています。また、特許権の取得に際しては、お客様の意図を考慮しつつ発明について上手く表現することはもちろんのこと、将来の拒絶理由を睨んだ構成要素を実施形態に記載すること、依頼された構成だけにとどまらずプラスアルファを追加することを心掛けています。

行政書士

行政書士とは、代書屋、街の法律家とも言われていますが、皆様からの依頼を受けて、官公署に提出する書類、権利義務又は事実証明に関係する書類(実地調査に基づく図面類を含む)の作成及びこれらの手続きの代理、代行並びに相談に応ずることを業務としております。

行政書士が取り扱う業務の一部

  • 建設業に関すること(建設業許可申請、経営事項審査申請、競争入札資格申請など)
  • 法人設立に関すること(許認可に関する事業目的・役員構成等の相談、定款認証など)
  • 陸運・自動車に関すること(車庫証明、自動車登録、特車通行、貨物利用運送業申請など)
  • 交通事故に関すること(自賠責保険・任意保険金又は後遺障害・損害賠償金の請求など)
  • 営業の許可に関すること(風営法に関する営業許可など)
  • 土地利用に関すること(農地転用手続きなど)
  • 国際業務に関すること(入国管理局への手続きなど)
  • 相続・遺言に関すること(遺言書、遺産分割協議書、相続関係説明図の作成など)
  • 権利義務に関すること(売買・賃貸借・請負・雇用等の各契約書、離婚協議書の作成など)
  • 事実証明に関すること(会計記帳事務、会社の株主総会・取締役会での決議された議事録の作成など)
  • 電子申請に関すること(電子定款の作成、記憶媒体・インターネット申請の代理など)

担当者ご挨拶

行政書士福田義彦と申します。当方は長年、上記行政書士が取り扱う業務の中でも特に、『建設業に関すること:建設業許可(新規・更新)申請、経営事項審査申請、競争入札資格審査申請(建設工事・物品等の電子申請も含む)、宅地建物取引業(新規・更新)申請、建築士事務所登録(新規・更新)申請、産業廃棄物の収集運搬許可(新規・更新)申請、電気工事業(新規・更新)登録・届出』の業務に特化しております。

最近では、コンプライアンス(法令順守)により、再度関係法令等について理解しておきたいとの要望が多く、研修セミナー依頼や、相談業務が増加してきています。
従って当方としては、専門的な法律を解り易く噛み砕いて(平易な表現、図式等で)クライアントに説明し、理解していただき、クライアント本来の仕事に専念してもらうことが「街の法律家」としての姿だと考えております。
“迅速且つ親切・丁寧”をモットーに仕事をさせていただきますので、ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

社会保険労務士

社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく国家資格者で、労働及び社会保険、人事・労務管理の専門家です。

独占業務と責任

社会保険労務士業務は社会保険労務士法第2条に規定されており、1号、2号、3号と三つに分かれております。
規定されている業務は、1号業務、2号業務、3号業務と呼ばれており主に下記の内容です。
・1号業務とは労働及び社会保険に関する申請書作成・手続、労働関係紛争の代理等
・2号業務とは労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類作成
・3号業務とは労務管理、社会保険に関する事項について相談又は指導です。
その内1号業務と2号業務は、社会保険労務士の独占業務となっています。
よって社会保険労務士でないものが報酬を得て1号業務、2号業務を行うことはできません。
3号業務は独占業務ではありません。
具体的には下記の業務を行っています。
・社会保険、労働保険の加入・脱退、給付金
・労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法などの申請書等の提出
・療養補償給付、休業補償給付、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金、年金などの請求
・中小事業主、一人親方等の労災特別加入
・助成金申請(中小企業緊急雇用安定助成金、定年引上げ等奨励金、均衡待遇・正社員化推進奨励等)
・給与計算、書類作成、労働者名簿、賃金台帳、就業規則など
・相談指導 (採用、人事、賃金、賞与、退職金、定年、解雇、年金など)

海事代理士

海事代理士とは、海事関係行政機関に対して海事法令に基づくさまざまな手続きの書類を作成したり、依頼者に代わって申請する国家資格者です。
申請先は、主として全国の地方運輸局、運輸支局及び海事事務所ですが、船舶登記も業務範囲ですので法務局・支局等にも申請します。
資格者は全国で1,000人程度と他の士業に比べると多くはありませんが、国民と行政機関の間にあって、手続きが円滑に進むよう、常に法令を研究し自己研鑽を積みながら各地で活躍しています。

私は昭和35年3月生まれで、現在52歳。祖父や父もこの仕事をしていましたので、私で3代目となります。
地元の大学を卒業してすぐこの道に入ったので、彼此30年が経とうとしていますが、海事代理士は扱う法令が多く、また改正も頻繁にあるので、日頃の勉強は欠かせません。

主な業務

  • 20トン以上の船舶の新規登録・変更登録・抹消登録、船舶国籍証書の交付・書換
  • 船舶の定期検査・中間検査・臨時検査、船舶検査証書・海洋汚染等防止証書等法定証書類の交付・書換
  • 船員手帳の交付・書換・再交付、船員の雇入れ・雇止め・職務変更、海難報告、就業規則の作成・届出
  • 海技士試験の受験・免許、海技免状の更新・再交付、乗組み省略
  • 内航船の事業計画変更登録、軽微変更届・地位承継届・事業開始届・事業廃止届、安全管理規程の作成・届出、安全統括管理者の選任・解任
  • 船舶の各種登記(所有権保存・移転、(根)抵当権の設定・変更・抹消、登記名義人表示変更など)

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、所有者の依頼によって不動産の物理的状況(例えば土地や建物の所在や形状、またその用途についてなど)を調査・測量して、図面作成・登記申請手続きなどを行う測量及び表示に関する登記の専門家です。

表示に関する登記

表示に関する登記は、権利の客体である不動産の物理的現況を正確に、かつ迅速に公簿
である登記簿に公示するものです。
このうち、新たに登記の対象となる土地や建物が生じたとき、不動産の物理的現況が変動したときは、速やかにこれらの状況を登記簿に反映させるため、所有者に対して一定の期間内に登記の申請義務がかされております。

登記義務が課されている登記

  • 土地の表題登記(公有水面の埋立て等により土地が新たに生じたとき)
  • 地目または地積の変更の登記
  • 土地の滅失の登記(土地が海没等により滅失したとき)
  • 建物の表題登記(建物を新築したとき)
  • 合体による建物の表示の登記及び滅失の登記
  • 建物の表示変更の登記(建物の所在、種類、構造、床面積等に変更があったとき)
  • 建物の滅失の登記(建物が火災、取壊し等により滅失したとき)

担当者ご挨拶

土地家屋調査士の下田兼次です。
皆さまは所有する土地の境界がどこであるか知っていますか?
境界を明確に把握している方は少ないのではないでしょうか。
「杭を残して悔い残さず」という言葉があります。
境界杭があれば、土地という大切な財産をしっかり管理することが出来ますが、
境界杭が無いために、お隣さんと境界紛争になることもあります。
自分の財産は、自分で管理するものです。目に見えるように境界杭を設置しておけば、自分のみならず、家族でも管理することが可能です。
もし土地の売買や、遺産相続が発生し土地を分割しなければならなくなったときも、境界がはっきりしていないと行うことができません。
境界杭が設置され図面や資料が残っていれば、土地の分割も簡易・迅速に処理することができます。いざ必要になるかもしれないときに備えて、「杭を残して、悔いを残さず」です。

一級建築士

建築士法に拠って定められた日本の国家資格で、国土交通大臣の許可を得て複雑・高度な技術を要する建物など、すべての施設の設計や工事監理を行うことのできる人です。

建築士の仕事

具体的には建物(住宅、ビル、工場等)の新築、増築、改修の設計、監理。
建物の解体、その後の土地の有効活用(駐車場、アパート、テナント等)
キッチン、トイレ、介護設備等のリフォーム。
室内のインテリアコーディネイター。

担当者ご挨拶

私は建物を設計、監理、施工する時、人の営みや、そこの場所の特殊性に想いを馳せます。周囲の環境の豊かさや施主様の夢や理想を享受して、どう表現していくかということです。
そのためには多くの専門知識や環境に対しての細やかな配慮、さらには親愛なる人への思いやりが必要となってきます。
決して奇抜なデザインや目立つ建物を造るのでなく、そうした想いを大切にしながら『一隅を照らす』ことのできる仕事を目指しています。
詳しくは、株式会社ウイズアートのホームページをご覧下さい。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の価格、賃料の専門家です。
不動産の経済価値を判定し、その価格、賃料を判定することの出来る唯一つの有資格者です。
不動産鑑定士の仕事には、次のものがあります。

公的な不動産評価業務

  • 地価公示 … 全国で標準的な土地を選定し、毎年1月1日時点の価格を不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、国土交通省が公示しているもの。
  • 地価調査 … 都道府県が、地価公示に順じ、標準的な土地について不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、毎年7月1日時点の価格を公示しているもの。
  • 路線価 … 国税庁が、相続不動産の評価のため、実施している毎年1月1日時点の土地価格。宅地が接面する道路に設定されます。路線価敷設のため標準的な土地について、不動産鑑定士が鑑定評価を行っています。
  • 固定資産税土地評価額 … 固定資産税評価のため、市町村の依頼により、標準的な土地について、3年ごとに不動産鑑定士の鑑定評価が実施されます。
  • 損失補償のための不動産鑑定評価 … 道路の新設等のため、土地を買収するにあたって、その損失補償額決定のため不動産鑑定評価が実施されます。

民間でも活躍しています

不動産売買・賃貸・土地活用

会社不動産・事業用不動産の売買・賃貸

借地借家

区分所有・共有持分・マンション

相続

経営士

経営士とは、社団法人日本経営士会(経済産業省所管の経営コンサルタント団体)へ登録された経営コンサルタントだけに与えられた資格です。
主に中小企業を中心に、経営等の相談に各分野のプロフェッショナルが、豊富な経験と実績をもとに対応することを業務としております。
コンサルティングの内容には「売上が伸びない、社員が育たない、経営に対する相談相手がいない、生産コストの削減ができない、資金繰りがうまくいかない、情報技術(IT)が十分活用できない」などの対応があります。
中小企業の問題解決は、経営士にご相談下さい。

経営士が取扱う業務範囲の一部

  • 経営(経営診断、経営理念・経営戦略・経営方針・経営計画立案、後継者育成、新分野進出、リスクマネジメント、創業支援、ISO認証取得など)
  • 生産(商品開発、生産計画、工場運営、設備管理、工程管理、品質管理、原価管理、安全管理など)
  • 販売(販売戦略、営業力強化、商品計画、販売管理、マーケティングリサーチなど)
  • 人事(労使問題、社員教育・研修、安全衛生管理、意識改革、雇用対策など)
  • 財務(経営分析、財務分析、管理会計導入、資金調達指導、予算・利益管理など)
  • 情報技術(コンピュータシステム導入、業務改善、システム開発、ネットワークの構築、電子商取引など)

担当者ご挨拶

経営士 福田正和と申します。 当方では、上記経営士が取扱う業務の中でも特に建設業の『経営:ISO認証取得』と『財務:管理会計導入』の業務に特化し、組織の見直し・企業統制を図るための改善策などを提案、指導、支援しております。

昨今、世の中はめまぐるしく変化しております。 このような激動の中、経営士は、能力、創造性、他をリードする技法と共に高く優れた倫理レベルを維持しながら、常に最新の情報をキャッチし、マネジメントの専門家として、企業の変革を推進し産業界の発展に寄与するという使命感を持つことが大切なことと考え、日々研鑽に励んでおります。

ファイナンシャルプランナー

1級ファイナンシャルプランニング技能士とは

お客様のライフプランをお伺いして、目標に近づけるようアドバイス・提案を行います。
人生の三大支出には住宅費用、教育費用、生命保険料があります。お客様にそれらの無駄を減らし、よりよくする為のアドバイスを行います。
個人に対しては住宅ローン借り換え、学資の積立、生命保険の見直し、火災保険、資産運用、老後のリタイアメント、相続対策等のアドバイスを行っています。
法人に対しては退職金づくり、福利厚、在職老齢年金等のアドバイスを行っています。
活動としてはセミナー講師及び年間100件以上のコンサルティングを実施しています。